2007年度　支部活動のまとめ

　2007年は、世界経済に投機マネーが影響を与え、原油価格が1バレル・100＄を超え、更にBRICsの経済の成長の陰で日本経済に大きな影響がありました。一方わが国の政治は、参議院選挙以来、「ねじれ現象」の下で法案も成立せず、政局も不安定であったと言えるでしょう。
　品川支部の2007年度テーマは「原点に立ち返り、自らを磨き、発展する企業を作ろう」の下各委員会を中心に活発な活動を行ってまいりました。それぞれの委員会の例会は同友会会員を中心とした経営体験報告と専門家の方々によるニーズを追求したものでした。
　行政政策委員会では、品川区議団、民主党、行政などに「中小企業基本法の成立」を盛り込んだ政策提言を実施、そして、同友会DORを中心に景況報告させて頂きました。
　産学交流委員会は、立正大学経営総合特論に品川支部として３名の講師派遣。立正大学池上学部長と一年間に渡っての「マーケティング研究会」を開催してきました。
　広報委員会は、前期に「広報実践塾」を実施。参加者が広報活動の手法プロセスを学び、多くの企業が日刊工業新聞に取上げられ、身近に情報発信の可能性を体験しました。その他、一年間を通じて、区のご協力の下「産業ニュース」に支部活動を掲載・告知して参りました。
　経営教育委員会は、品川区との共催により「作ろう経営指針」と題し、同友会会員だけに捉われず広く一般の参加者を募り、同友会が培ってきた科学的な「経営指針の作り方」を公開いたしました。同友会の活動が地域の皆様に認められた内容であったと思います。
　親睦委員会は、一年間を通じ会員相互の懇親を深めるべく、定期的（2ヶ月に一回）に活動を続けて来ました。懇親会幹事の献身的な活動は、会員の皆様にとって通常の学びの場とは違うコミュニケーションの場を提供してくれました。また、スポット的に「品川旅行社」を立ち上げて海外の視察を行い、会員が国際的な感覚を養い、国内とは違う価値観を観察して参りました。
　また、品川支部としては、第十六回経営研究集会が品川・立正大学での開催であり主体的に取組みました。南部協が中心となり「16研」では新しい試みに挑戦してきました。�@産・学・公の地域連携による運営。�Aテーマを「10年後の東京と経営を考える会」として、全体会（企業家劇）から分科会まで目的を共有した運営。�B誰でも無料で参加できるよう運営費は企業・行政・団体による協賛金方式。などです。特に産学公の地域連携については、立正大学高村学長・池上経営学部長を始め経営学部の教授の皆様と大学関係者の方々、品川区の行政からは区民生活事業部・企画部・環境清掃事部・広報公聴課・産業振興課・障害者福祉課の皆様や国際友好協会から全面的に連携・協力を頂きました。更に地域からは、経済産業省、大田区産業振興協会、品川観光協会、品川区商店街連合会、商工会議所、青年会議所より分科会共催や参加を頂きました。研究内容についても、経営（企業倫理・マーケティング戦略・共育など）や環境問題など多岐に渡り参加者のニーズに応えるものでした。この16研の取組みは、「東京」のみならず、他県同友会や関係者から高い評価を頂きました。
　会勢について、期首より8名の退会者がありましたが、12月末から1月に掛け、8名の新入会員を迎えることが出来ました。同友会の活動の「質」を高めるためには、「数」が必要であることは大変重要なことであり、品川の地域の企業数からすれば、150社程度の「数」は可能と思われます。
　2007年度の品川支部の活動は、地域関係者との「連携・協力」にあったと考えられます。同友会精神が地域関係者にご理解いただき、支援されたことに感謝しお礼を申上げます。中小企業経営の維持・発展は地域と共にあること実感した一年であったと思います。