東京中小企業家同友会　品川支部

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事務局員相田

≪2005年春号≫
どう学ぶ？「中小企業憲章」どう進める？制定運動！

品川支部のみなさん、こんにちは。現在、東京同友会の政策部員（支部では行政政策委員）として、目下重要な課題の一つ「中小企業憲章制定運動」を進めております。中小企業家同友会全国協議会(中同協）からは、中小企業の活性化による日本経済の新たな発展をめざすための理念として、わが国独自の憲章を制定して中小企業に対する国民の認識と経済政策を刷新して行こう、という考えのもとに提唱されています。具体的には中小企業憲章の制定を広く国民運動として提起し、併せて地域経済の活性化を促す、「中小企業振興基本条例」の制定、あるいは時代に即した条例の見直しを各自治体に呼びかけていこうとするものです。
ところが現在、その名前から堅苦しい「憲法」のようなイメージを抱かれたり、それを制定する理由などの疑問が多く寄せられています。これは、この制定運動がまだまだ草の根レベルにほど遠いことを示しているものと言えましょう。
しかしながら、日本経済を根底から再生するためには、圧倒的多数の中小企業・自営業が元気になりその本来の力が発揮できるような環境を整え、われわれ中小企業が国民や地域にかけがえのない存在になることが必要で、そのためには、やはり成文化された「中小企業憲章」の存在は大きいのではないかと思います。
政策部では、この制定運動をより身近なものとするために、次のような活動が重要であると位置づけ、各支部各会員に働きかけていくことにしています。
① 自社の経営上の問題点や課題を「棚卸し」してみよう！
自社にとって、何が経営発展の阻害要因となっているのか、どんな経営環境が望ましいのかなどについて分析する。それは経営者としての自らの歩み、自社のあり方を検証するよい機会になる他、それを会員同士で語り合い認識を共有化できれば、日本経済における中小企業の位置づけ、政策課題などの核が明確になっていくはずです。
② 行政側の中小企業への施策をよく知ろう！
上記のような学習を進めていくと、自社を経営していく上で自社の経営努力だけでは「どうにもならない」問題や課題も出てくるはずです。それがひいては「中小企業振興基本条例」制定への要望や運動へとつながっていくのではないでしょうか。
「金融アセスメント法制定運動」が大きな盛り上がりを見せたのは、会員がこれを自社の課題として位置づけ、自らが活動したからでした。この成果は会員の「やればできる」という自信にもつながりました。「中小企業憲章制定運動」も、同じように自社の課題としてとらえ、「社会から『一目おかれる』」中

株式会社アールアンドアイメセナ
取締役ＩＴ事業部長　松本　寿浩
（副支部長）

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